1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○鈴木（英）政府委員 御指摘の鉱山保安技術調査委託費の方でございますけれども、これも政府原案におきまして五億四千八百万円から六億五千四百万円と、約一億円の増をお願いしているところでございます。平成四年度以降のこの保安技術開発の方向につきましては、御承知の保安問題懇談会等におきましても計画的に進める必要があるということで、保安技術開発長期計画を策定させていただいているところでございます。
○鈴木（英）政府委員 御指摘の鉱山保安技術調査委託費の方でございますけれども、これも政府原案におきまして五億四千八百万円から六億五千四百万円と、約一億円の増をお願いしているところでございます。平成四年度以降のこの保安技術開発の方向につきましては、御承知の保安問題懇談会等におきましても計画的に進める必要があるということで、保安技術開発長期計画を策定させていただいているところでございます。
さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安技術調査委託費を増額する等、総額で百三億円を計上しております。 第二は、鉱害対策であります。 昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の法期限内での最終的な解消を図るべく、昭和六十三年度におきましては、総額五百六十五億円の鉱害対策費を計上しております。
石炭の生産を維持していくために能率の向上を図らなければいけない、坑内の機械化を図らなければいけない、あるいは自動化等も図っていかなければいけない、そういうような石炭の採掘の実態に即しました研究につきましては、主として財団法人の石炭技術研究所というところに、生産技術につきましては技術振興費補助金というのを交付いたしまして推進をしておりますし、また保安技術開発、保安面での技術開発につきましては鉱山保安技術調査委託費
このほか、鉱山保安技術調査委託費等におきましても所要の増額予算を計上しております。 第二は鉱害対策でございます。 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十一年度におきましては五百七十六億八千四百万円を計上しております。
それから予知関係としましては、ＡＥ地震計によりますがス突出、あるいは山はねの予知技術及び小型の携帯用のマスク等の開発等につきましても鉱山保安技術調査委託費を中心にしまして年々拡充強化しておるところでございます。
そういったことで、保安機器の研究開発について、私、一点お聞きしたいわけでございますけれども、今年度の特別会計からでも鉱山保安技術調査委託費が五億二千万円支払われるような予定でございます。感知器の問題にいたしましても、例えば一酸化炭素の感知器、メタンガスの感知器、それから火災を早く見つける煙の感知器、それから温度の感知器というふうにあるとお聞きしているわけでございます。
このため政府といたしましては、従前から鉱山保安技術調査委託費制度等を活用して所要の技術開発を進めているところでございまして、今後とも各炭鉱の実情に応じた技術開発を進めてまいる所存でございます。
また、鉱山保安技術調査委託費につきましても、坑内火災予知、防止に関する技術開発に新規に着手するとともに、引き続き酸素マスク等の開発を進めることとし、約五億円を計上しております。 第二は、鉱害対策でございます。 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、六十年度におきまして約五百八十一億円を計上しております。
それから（５）の①の鉱山保安技術調査委託費につきましても、高精度マルチセンサーの新規開発を含め、約五億円を計上いたしております。 第二は、鉱害対策でございます。 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和五十九年度おきましては約五百八十三億円の予算を計上いたしております。
また、保安確保対策につきましては、一昨年十月の夕張新炭鉱におきますガス突出災害の教訓等を踏まえ、まず、鉱山保安技術調査委託費につきまして、ガス突出防止のための応力解放に関する総合的な実証研究、ガス抜き効果向上に関する実証研究等の予算を新規に計上し、大幅に増加いたしますとともに、鉱山保安確保事業費補助金につきましても、緊急坑内連絡装置等を新たに補助対象に追加するほか、コアボーリング等に対する補助限度額
その検討にあわせまして、石炭技術研究所に鉱山保安技術調査委託費というものを交付いたしまして、ガス突出、山はね、高温対策、坑内火災対策といったものの調査あるいは技術基準の作成といったものをいたしております。
まず、「鉱山保安技術調査委託費」でございますが、四十六年度は二千四百万円で、ガス突出対策及び鉱害防止のための坑廃水の処理対策を石炭技術研究所に委託する予定でございます。次に、同じくその主要内容の項にございます「炭鉱保安専用機器開発費補助金」でございます。四十六年度は千七百万円をもちまして、さく溝機等四機種の開発のため、石炭技研及びメーカーに対しまして二分の一の補助を行なう予定にいたしております。
まず鉱山保安技術調査委託費でございます。これは災害及び鉱害の予知、予防対策を確立するために必要な課題につきまして、現場適応試験を石炭技術研究所に委託するものでございまして、四十六年度は、ガス突出対策及び鉱害の社会問題化に対処するための坑廃水の処理対策について、二千四百万円で調査を委託する予定でございます。
また、概算要求では、その他一億六千万円ですか、計上しまして、鉱山保安技術調査委託費あるいは炭鉱保安専用機器開発費補助金、その他鉱山保安センター管理費補助金、放置坑口閉塞工事費補助金等が計上されておりますが、なかんずくこの鉱山保安センターに対する補助金、これは今年と比べてどれくらい見積もっているか、また鉱山保安センターに対する重要性をどのように考えておられるか、この点を承りたいと思います。